2021-03-25 第204回国会 参議院 総務委員会 第7号
これまで、当初予算の積算時に想定した生活保護人員よりも実際の人員が上回るなどにより、当初予算に対する追加財政需要が生じた場合には、補正予算により必要な予算を確保してきているところであり、今後の保護の動向を踏まえて適切に対応してまいります。
これまで、当初予算の積算時に想定した生活保護人員よりも実際の人員が上回るなどにより、当初予算に対する追加財政需要が生じた場合には、補正予算により必要な予算を確保してきているところであり、今後の保護の動向を踏まえて適切に対応してまいります。
国の補正予算の編成に伴いまして地方負担に追加が生じることも想定されますので、投資的経費につきましては補正予算債による措置を講じますとともに、地方債の対象とならない経費に対応いたしますため、地方財政計画に予備費的な追加財政需要額を計上しておりまして、令和三年度の計上額は四千二百億円となっております。
特に、公立学校の施設整備費につきましては、補正予算等の追加財政措置を活用する場合、年度後半から事業に着手するため、翌年度に繰越しされる割合が多くなるというふうに考えられます。しかし、それら繰越しされた事業のほとんどは、翌年度中には終了している、完了しているということでございます。
参考１の、参考１というのは一番下の参考１、追加財政需要額に百六十億円に分かれて計上した。これ、財務省に聞いて分かったんです。 兵器ローンの返済、歳出化経費が三千八百七億円、八九％を占めています。米国の有償軍事援助、これ、決算委員会でいつも問題になるＦＭＳ、これに基づいてＦ35Ａステルス戦闘機など米国政府から輸入する兵器の調達額が千七百七十三億円にも上っています。
その内容としては、総合経済対策に基づき、災害からの復旧・復興と安全・安心の確保に係る経費に二兆三千八十六億円、経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援に係る経費に九千百七十三億円、未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上に係る経費に一兆七百七十一億円を計上するとともに、国際分担金等の追加財政需要について、一千六百九十二億円を計上いたしております。
その内容としては、総合経済対策に基づき、災害からの復旧復興と安全、安心の確保に係る経費に二兆三千八十六億円、経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援に係る経費に九千百七十三億円、未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持向上に係る経費に一兆七百七十一億円を計上するとともに、国際分担金の追加財政需要について、一千六百九十二億円を計上いたしております。
その内容としては、総合経済対策に基づき、災害からの復旧復興を、安全、安心の確保に係る経費に約二兆三千百億円、経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援に係る経費に約九千二百億円、未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力を維持向上に係る経費に約一兆八百億円を計上するとともに、国際分担金の追加財政需要について約一千七百億円を計上いたしております。
その内容としては、総合経済対策に基づき、災害からの復旧復興と安全、安心の確保に係る経費に約二兆三千百億円、経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援に係る経費に約九千二百億円、未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持向上に係る経費に約一兆八百億円を計上するとともに、国際分担金等の追加財政需要について、約一千七百億円を計上いたしております。
このため、公共事業予算については、建設国債も活用しつつ、当初予算においておおむね六兆円の水準で安定的に推移させるとともに、災害等による追加財政需要に対し、補正予算により対応してきたところでございます。
私からも、ぜひ、この追加財政措置、そして期間の延長を求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
それで、公共事業費の大宗を構成しております公共事業関係費につきまして、現内閣のもとでは、当初予算においてその規模、総額を安定的、継続的に確保するとともに、災害等による追加財政需要に対しましては、補正予算等により機動的に対応してきているところでございます。
その後、災害あるいは経済情勢等による追加財政需要に対して補正予算によって対応してきたところでありますが、今後とも引き続き厳しい財政事情であります。
また、災害等による追加財政需要に対しましては補正予算により機動的に対応してきておりますけれども、この二十九年度の補正予算におきましても、災害復旧事業に加えまして、防災・減災対策に万全を期すという観点から編成するということとしております。 財政事情が依然として極めて厳しい状況ではありますけれども、こうした点をしっかりと踏まえながら、引き続き予算編成作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（麻生太郎君） これまでも補正予算につきましては、財政法の二十九条に基づいて、その時々の経済情勢等々を見極めながら、かつ策定された経済対策の実施とか、また台風等々、災害復旧などの費用など追加財政需要への対応ということが基本なんですが、緊要性の高い経費に限って上げてくるということになっております。
○国務大臣（麻生太郎君） 今回の補正予算というのは、これは御存じのように、熊本、また北海道、東北等々の災害対策、それから円安等と円高、いろいろぶれたんですけれども、国際分担金の拠出、そして最後に自衛隊の安定的な運用態勢、これは、もう御存じのように、南シナ海等々極めてスクランブルの回数も増えておりますし、そういった緊急性、必要性の高い追加財政需要に対応するために編成したものだと理解をいたしております。
（拍手） 今回の補正予算は、災害対策費を初めとする緊急性、必要性の高い追加財政需要に対応するための措置を講ずるものであり、適切な補正予算であると評価することができるものであります。 以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。
なお、地方につきましては、地方財政計画に計上されております追加財政需要を充てることを基本に対応することが想定されるものと承知しております。
○篠原（豪）委員 琵琶湖の総合保全をやっている滋賀県ですけれども、琵琶湖に係る財政需要を見てみましたところ、滋賀県の琵琶湖に係る追加財政需要は、毎年度、事業費総額で六十億円程度、実質的な県費負担で五十億円程度と聞いています。ちなみに、財源で不足額が九億円と考えているということでした。 なぜ伺ったかといえば、国と県とがそれぞれに計画を策定して事業を進めているようにも見えるからです。
採択基準は、国と地方の役割分担のもと、政令で定められているものであり、その見直しについては、基準緩和による追加財政支出等の影響も踏まえて、慎重に検討する必要があると認識をしております。
一つは、やはり医療費が伸びていく中で保険料が上がっていくということが大きな滞納の一つの要因でございますので、その点につきましては今回三千四百億円の追加財政措置を講じて保険料の上昇というものを抑制をしていきたいということを考えております。
国保の追加財政支援を行う際には、赤字補填的なこうした繰り入れの額は注目することではないと考えるべきでありますが、どのような財政支援策を実施するのか、お伺いをさせていただきたいと思います。